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自然関連のリスクとチャンスを適切に評価する「TNFD」への対応が求められる時代へ
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近年、地球環境の危機的な状況を踏まえて、自然環境の問題だけではなく社会や経済の問題も同時に解決しようという考え方が世界の大きな潮流になっており、その流れの中で生まれたのが、「TNFD」という枠組みだ。
「TNFD」とは自然環境と企業活動がどのように影響し合っているかを可視化、数値化し、財務情報として開示しようとする国際的な取り組みで、世界中の国々はもとより日本国内でも多くの企業が「TNFD」に注目している。
今回は、生物多様性の主流化や都市での「TNFD」を睨んだ認証制度に関して、京都市を舞台に市民や企業とともに森を守り、育て、活かすという活動にたずさわってきた京都大学名誉教授・森本幸裕さんにインタビュー。「TNFD」の重要性を始め、ご自身が取り組んでいる活動「雨庭」などについてお話をお聞きした。
森本 幸裕(もりもと ゆきひろ)
森本 幸裕(もりもと ゆきひろ)
京都大学名誉教授

自然に負の影響を与える資金の流れを反転させて、企業活動がネイチャーポジティブに向かうことを目的に設立された「TNFD」

自然

そもそもTNFDとはどのようなものなのですか?

TNFDという言葉は、まだほとんど人にとって聞きなれないものであろうと思います。Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略で、日本語では「自然関連財務情報開示タスクフォース」といいます。自然環境の安定や保護、中でも生物多様性が社会の安定や企業の業績にどのように影響するかを財務情報として開示して、これまで自然に負荷をかけてきた資金の流れを反転させ、ネイチャーポジティブの方向に向かうためのものです。生物多様性の損失や地球温暖化などが進む世界の現状を背景として生まれた枠組みです。

これまでの企業活動は、収支決算をして貸借対照表を作り、最終的に黒字を出すことで評価されるというものでした。しかし地球温暖化が進み、世界中で自然災害などが頻発するようになる中で、決算書や貸借対照表の中には決して現れることがない「隠れたリスク」が極めて深刻なことがわかってきました。企業にとっての「隠れたリスク」とは、自然に関するリスクのことで、これらのファクターをしっかりチェックして、財務諸表と一緒に開示してくださいという要請を行っているのがTNFD勧告です。
つまりビジネス活動が生物多様性にどのように関わっているかをサプライチェーンの上流も下流も含めて可視化することで、新たな企業価値が評価されることになります。
企業は今後、このような方向性を見据えながら、TNFDの枠組みを活用することで自社と自然の関係を把握し、「ネイチャーポジティブ」な事業の推進を進めていくことが求められます。これは、自然や社会のためだけでなく、自社の持続可能性という観点からも不可欠な対応と言えるでしょう。

企業にとってリスクヘッジは大切なことですし、「隠れたリスク」の裏には「隠れたチャンス」もあります。運用資産総額20兆米ドル超を代表する40人のタスクフォース・メンバーが主導するTNFDのイニシアティブは、メジャーな市場関係者、非市場関係者から積極的な支持を得ています。2023年9月に行われたTNFDの最終勧告は、何とニューヨークの証券取引所で発表され、より一層大きな注目を集めることになりました。

ニューヨーク証券取引所

自然に関するリスクとチャンスとは、どのようなものなのでしょうか?

企業にとっての自然に関するリスクとチャンスを財務情報として開示しようというTNFDの枠組みですが、この説明だけでは、まだピンと来ていない人も多いかもしれません。いくつか具体的な例をあげてみましょう。

例えば、これまで「自然環境に優しい」というキャッチフレーズのもと天然のオイルを使って製造されていた洗剤が、サプライチェーン全体を見直した時に、原料の調達のために熱帯降雨林を伐採することで成り立っていることがわかってきた場合、それって実は、まわりまわって地球にとっても、その企業にとっても、リスクを増やすことに繋がっているのではないのかという見方もできます。そうなると、熱帯降雨林をちゃんと保全する方向の開発に、お金を使った方が将来的には、企業にとってもチャンスが増えるのではないかということにもなるわけです。

また、こんな例もあります。数年前にタイで大洪水があり、日系の企業を含めその地域に進出していた多くの企業に計り知れないダメージを与えることになりました。その結果、損保会社も大きな損失を出すことになった大災害だったわけですが、この大災害も自然のリスクとその対応に課題があったと言われています。大洪水のあった地域は元々、Important Bird and Biodiversity Areas「重要野鳥生息地」に国際的野鳥保護組織が選定した場所で、そこで暮らす水鳥たちにとって、とても大切な場所だったわけです。湿地保護のラムサール条約の正式名称が「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」というように、洪水の起こりやすい氾濫原は鳥類にとっても重要なのです。この災害は、50年に一度ともいわれる長雨や、上流の森林伐採、ダムの運用方法など、様々な要因が重なって発生しました。しかし、まず、このような洪水常習地帯での開発は、鳥類の生息地としての湿地の確保を、洪水対策としても行うことが求められるのです。

洪水常習地帯の一例

このような出来事が世界中で頻発する中で、自然のリスクを見誤ると経済的損失も大きくなる。逆に自然を大切にすることがさまざまなチャンスを生むという考え方がイギリスを中心とした欧州で広がっていきました。さらに決定的だったのがコロナです。新型コロナウイルスは侵略的な外来種問題とも言えます。つまり、生物多様性の損失によるリスクが凄まじいものであることを象徴しています。

2022年に、アメリカのフェリア・キーシング博士が環境の世界で権威あるコスモス国際賞を受賞しています。キーシング博士は、自然生態系において生物多様性が減少することにより、新興感染症や再興感染症の脅威が増すことを早くから指摘してきています。

「TNFD」の考え方に基づいた世界の先進的な取り組みと日本の現状

海外ではTNFDに関連したどのような動きがあるのですか?

2021年のG7サミットで合意された「G7 2030年 自然協約(G7 2030 Nature Compact)」では2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという目標が設定され、自然に投資し、ネイチャーポジティブな経済を推進することや、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする30by30(サーティ・バイ・サーティ)という数値目標も決まりました。
この自然協約締結を後押ししたのは、イギリスが提出したダスグプタ・レビュー「生物多様性の経済学」で、人類は地球1.75個分の自然資源を過剰消費していることへの危機感が背景にあります。
これらの目標へ向けてはさまざまなアプローチがあるのですが、例えばEUでは農薬使用の制限を設け、2030年を目処に農薬半減を目標に設定しています。また、イングランドでは土地を開発する際に、自然を破壊するのではなく、逆に元々ある自然にプラス10%の自然再生を行うことが義務付けられました。

このように、イギリスやEU各国ではさまざまな取り組みが行われていますが、残念なことに日本では未だカーボンニュートラルでもネイチャーポジティブの面でもEUの後塵を拝しているというのが現状です。

では森本先生が国内で取り組んでいる活動について教えてください。

森本先生

私自身が取り組んでいることは自然共生の環境デザインの提案や推進ですね。京都では、伝統文化を支えて きた植物の多くに危機が迫っていますが、そうした「和の花」の保全再生を、具体的なまちづくりや企業活動に取り入れる「雨庭」とか、よい事例の認証事業に関わっています。私は「自然と共生する世界」を実現するための企業活動の支援などを行うABINC「いきもの共生事業推進協議会」という会の会長も務めています。ここでは主に企業の開発事業に際して、元々そこにいる生き物に配慮するなど、自然環境の保全や再生に寄与しているかどうかなどを認証する制度を作りました。

住宅開発やマンション、工場などの開発にあたっては、元々そこにある自然環境に配慮することで、土地に対する負荷も減少し、自然に対してプラスになることも多いのです。また、認証を受けることで土地の付加価値が上がり企業活動がやりやすくなる面もあります。例えば、事業ビル開発ではTNFDに対して意識が高い企業の誘致などにも繋がります。これは一般の消費者が商品を購入する際にエシカル認証を受けた商品を選んで購入するのと同じようなもので、企業活動にとっても、今後このような認証制度はとても大切になってくると思っています。

また、国土交通省では、街区レベルで土地を生物多様性の確保、気候変動対策、Human Well-beingの向上の観点から評価して認証し、良質な都市緑地の確保に向けて民間投資を呼び込もうという検討会が行われています。これがうまくいけば、地域全体を、私がその普及にも力を入れている「雨庭(あめにわ)」にすることが大いに評価されるものと期待しています。

先生が研究している「雨庭」とはどんなものなのですか?

京都御苑間之町口雨庭
京都御苑間之町口雨庭

生物多様性保全だけでなく、気候変動に伴う豪雨対策やヒートアイランド現象緩和をはじめ良いことづくめの「雨庭」の普及にも力を入れています。雨庭は「雨と仲良くする」土地利用です。雨庭とは、地上に降った雨水を下水道に直接放流するのではなく、一時的に貯留して、ゆっくり時間をかけて地中に浸透させる構造を持った植栽空間のことで、健全な水循環を促すことで、生物多様性の保全を含めさまざまなメリットがあります。都市部では雨水が行き場を失くし、河川に放流する前の洪水、すなわち内水氾濫が課題です。そのような都市型の洪水を抑制する効果や合流式下水道負荷を低減して、水質汚染を防ぐ効果、雨庭の樹木などでヒートアイランド現象を緩和する効果なども期待されています。さらには、生き物の生息場所となるので生物多様性の保全にも繋がるという、まさに一石二鳥にも三鳥にもなる優れた「グリーンインフラ」の一つとして注目されています。

このアイディアの元になったのは、アメリカで始まった「ロー・インパクト・ディベロップメント(LID)」という考え方です。できるだけ、自然環境の改変を避け、自然の機能を利用して都市開発を行う考え方です。例えば、舗装して雨水を下水道に直結するのではなく、できるだけ敷地内に貯めて、ゆっくり地中に浸透させるべきというものです。そして、LIDの要素の一つとしてレインガーデンと呼ばれるアメリカ版の雨庭が作られようになりました。レインガーデンの中には、デザイン性に優れたもなどもあり、街の活性化などにも役立っている事象があることから、たちまち全世界に広がったというわけです。

日本人としての「TNFD」との関わり方

日本では今後「雨庭」をどのように展開していくのですか?

京都市初の街路型雨庭(平成29年度)第1回グリーンインフラ大賞「優秀賞」四条堀川交差点
京都市初の街路型雨庭(平成29年度)第1回グリーンインフラ大賞「優秀賞」四条堀川交差点

アメリカではじまったレインガーデンですが、よくよく考えてみると、実はこの考え方は元々日本にあったよね!ということなんです。例えば、京都市上京区にある臨済宗の大本山・相国寺ですが、ここにある枯山水の庭園はまさに雨庭の機能を持っていて、大雨が降っても決して排水処理に困ることはなく、枯山水の枯流れに水が少し流れる程度で治るようにできています。また多くの禅寺などで見ることができる放生池(ほうじょうち)と呼ばれる池は、生き物をそこに放して功徳を積むというものなのですが、その宗教的な意味もさることながら、敷地からの雨水排水を一時的に貯めておくことができる遊水池としての機能を持っているのです。その時代にはもちろん開発事業のガイドラインなんてないわけですが、日本など多雨のモンスーン気候のもとで育まれた文化にはそういう合理性が育まれてきたということなんです。

つまり、伝統的な日本人は雨と上手に暮らしていく知恵を持っていたのだから、現代人にできないはずはないというのが私の考えで、私が推進する雨庭の普及活動の中では、そのことも積極的に訴えています。ビルが立ち並び、アスファルトが地面を覆い尽くしているような都会においても、今こそ伝統的な日本文化の良さを見直して、しっかりとした対策をしていく必要があるのだと思っています。私があえてレインガーデンと言わずに雨庭という言葉を使っているのも、そういった背景があってのことなんです。

都市型の建造物内の雨庭の一例
(C)京都駅ビル開発(株)未来委員会

京都駅ビルに設置した「緑水歩廊〜雨庭〜」は、都市型の建造物内の雨庭として一つサンプルを提示することができたのではと考えています。緑水歩廊では、無機的な空間であった京都駅ビルの東広場から南遊歩道などの場所で、自然力を利用した水循環の仕組みを構築することができました。屋上に降った雨水と地下湧水を貯水タンクに貯めて、重力によって徐々に下の階に水を循環させるものです。植栽には京都の自然、奥山、里地に加えて干拓された巨椋池を代表する植物を選びました。空港も港湾もない京都市唯一の玄関口の京都駅を訪れる人に、京都の原風景を想起させるような空間へと変貌させています。このような取り組みは、都市開発の中でこれから進むべき方向の一つを示しているのではないかと考えています。

「雨庭」のほかにも日本の独自性を生かした取り組みや、TNFDに関連した新たな動きがあったら教えてください。

神社の中の鎮守の森

日本独自の自然を守る仕組みの一つとして、私が注目しているものに「鎮守の森」があります。全国に約8万社もあると言われる神社の中の相当数に鎮守の森があります。古来、継承されてきた鎮守の森は、その地域の自然を反映した動植物の生息拠点となっていることも少なくありません。枯山水や放生池もそうなのですが、鎮守の森は日本の長い歴史の中で、自然と共生を図ってきた日本人のメンタリティーを象徴する場所として広く認知してもらい、これを国際的にも認められた保護地にするための活動にも注力しています。

つまり、30by30という国際約束を達成する保護地域拡充の鍵として期待されているOECM(本来の目的に関わらず生物多様性保全に資する土地)のひとつとして鎮守の森をしていければと思っています。2023年度に、環境省はOECM登録に向けた国内制度として、自然共生サイト(民間の取組等で生物多様性が保全されている区域)の認定をはじめました。私はその審査委員会の委員長を務めましたが、企業の関心が高いことに驚きました。初年度前期認定の122サイトの内、過半数が企業緑地だったのです。これはTNFDへの関心とも密接に関連していて、生物多様性の主流化の流れをひしひしと感じました。

私たちが個人レベルでできる具体的なことを教えてください。

鉢植えから始めてみよう

TNFDでは、企業活動の行われる地域の課題を把握していることが求められます。特に日本の国土の自然環境は多様なので、それぞれの地域に合った対応が求められます。そのためにはまず、地域の実情を知ることが大切です。皆さんもまず、身の回りの状況をもう一度見直すということから始めてみてはいかがでしょう。周囲の植物や鳥、昆虫などの自然環境がどんな状況にあるのか、大雨が降った時に周辺がどんな状況になっているかなど、チェックポイントはたくさんあります。雨庭とまではいかなくても、まず鉢植えを庭やベランダに置いてみるだけで、知らない昆虫がやって来るかもしれません。戸建ての家に住んでいる人は、状況が許されれば雨樋を途中で切断してみるのもおもしろいかもしれません。雨水を樋からそのまま下水に流すのではなく、雨庭に流すのです。シアトル市ではそのような雨庭を12000個作る運動を展開しています。

実は先日、こんなことがありました。京都で企業の環境改善活動を推進することを目的に設立された「KES」という環境マネジメントシステムに取り組む企業のひとつが、絶滅危惧種にも指定されている日本古来の花・フジバカマを鉢植えで育てていたところ、なんと、海を渡る蝶として有名なアサギマダラが飛来したという報告が新聞に掲載されました。アサギマダラは本州から海を渡って台湾などへ飛んでいくのですが、その途中に市街地のフジバカマの鉢植えに立ち寄ってくれたというのです。小さな一歩が世界と繋がって、ちょっとでも生物多様性の保全に繋がっていくことが証明された感動的な出来事だと思っています。

海を渡る蝶として有名なアサギマダラ

最後に、Y世代、Z世代に向けてメッセージをお願いします。

まず一番言いたいことは、生物多様性損失と地球温暖化の問題は、今、しっかり対応しないとこれから本当に大変なことになってしまうということです。例えば、現時点でCO2を一切出さないようしても地球温暖化は進んでいくという状況ですが、これを何の対策もせずに放っておくと、海面上昇などを含め甚大な影響は数百年、場合によって千年単位に及ぶことになってしまうと言われています。つまりこの問題は、これからその時代を生きる若い世代の問題そのものなんです。

大げさではなく、これからの10年間は、世界が一致団結して必死でやらないと取り返しのつかないことになってしまうという、地球にとってとても大事な10年間になるでしょう。中心となって動かなくてはいけないのは国や企業ですが、皆さんもその一員であり、若い世代が最も強く影響を受ける当事者なわけです。そういった危機意識を持ってもらうことが、まず、第一かなと思っています。

森本 幸裕(もりもと ゆきひろ)
森本 幸裕(もりもと ゆきひろ)
京都大学名誉教授。農学博士。1948年大阪生まれ。
日本緑化工学会会長、日本造園学会関西支部長、日本景観生態学会会長、ICLEE(国際景観生態工学学会連合)会長、文化審議会第三専門調査会長等を歴任。
「生物多様性国家戦略」はじめ国、自治体、国際的な環境政策、緑化事業に参画してきた。現在(公財)京都市都市緑化協会理事長を務め、危機に瀕する「和の花」の保全と伝統的な庭園の持つ多様な機能を活かした「雨庭」の普及啓発に取組んでいる。
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